日野市生活支援体制整備事業

生活支援体制整備事業（生活支援コーディネーターと協議体）

1．生活支援体制整備事業

介護が必要な状態になってもできるだけ住み慣れた地域で暮らし続けていくことができるよう、介護だけではなく、医療や予防、生活支援、住まいを包括的に支援する「地域包括ケアシステムの構築」が重要な課題となっています。生活支援体制整備事業は、高齢者を支える地域の支え合いの体制づくりを図っていく事業です。

－日野市生活支援体制整備事業（令和5年度～）における活動の柱－
①フレイル予防［社会参加］の推進（多職種連携）
②互近助サービスちょこすけ（訪問型サービスＢ）の立ち上げ支援
※「互近助サービスちょこすけ」の詳細は、こちら
③フレイル予防等に関わる多職種連携

日野市生活支援体制整備事業

ちょこすけスタートガイド（PDF)

みなみだいらボランティアMAP （南平まちづくり協議体）

2．生活支援コーディネーター

生活支援体制整備事業では、「生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）」を配置して、「協議体（市単位や地区ごとに開催する懇談会）」等を通じて、地域の支え合い活動（互助）を基本とした生活支援等の取組を実施できるよう努めていきます。

日野市では、日野市社会福祉協議会に第1層生活支援コーディネーター、各地域（9カ所）ごとに設置されている地域包括支援センターに第2層生活支援コーディネーターを設置し、市全域や各地域ごとに協議体を開催しています。

3．協議体

定期的な情報共有及び地域（住民）との連携強化を図る場として、生活支援コーディネーターが中心となって「協議体」を開催します。日野市では、日野市社会福祉協議会が主催する第1層協議体と各地域包括支援センター単位で実施する第2層協議体を開催ししています。協議体では、地域の多様な人と意見交換を行いながら、地域ごとの課題に向けて支え合い活動を展開を図っていきます。

〇第1層協議会の主な役割（日野市社会福祉協議会が実施）
・市全域での地域課題の把握
・住民によるサービス提供主体への活動支援
・第2層協議体との連携
・行政等からの情報提供や意見交換の促進

〇第2層協議体の主な役割（地域包括支援センターが実施）
・生活支援サービスについてのニーズ把握
・地区の活動団体・社会資源の把握と情報提供
・地区に必要な活動（社会参加・居場所の場等）サービスの検討